ザ・無断転載☆

　母子家庭が全国で７８万８０００世帯に上り、平均世帯人数は過去最少の２．６５人になっていることが、厚生労働省が実施した０６年の国民生活基礎調査で分かった。調査では、１世帯当たりの０５年の平均所得は過去１０年で最低の約５６４万円、家計が「苦しい」と答えた世帯も６割近くに上ることも判明。世帯の小規模化が進み、苦しい生活実態が浮き彫りになった。

　調査は８６年から実施。今回は、昨年６〜７月、全国約４万６８００世帯から世帯構成を、約６２００世帯からは所得について聞き取り、その結果を推計した。

　それによると、世帯総数は前年より４９万多い４７５３万で、２０年前と比べ１．３倍に増加。このうち４分の１以上の１２０４万世帯が単身で、２０年間で１．８倍になった。母子世帯は前年より約１０万増え、初めて７０万を超えた。０１年からの５年間で１．３倍に増えた計算だ。反対に３世代同居は全体の１０分の１以下、過去最少の４３２万世帯になった。６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と１８歳未満しかいない家庭は、前年から１１万増えて８４６万世帯だった。

　世帯当たりの０５年の平均所得は前年より２．９％下がり、５６３万８０００円。ピークだった９４年の８５％に下がった。家計が「苦しい」と答えた世帯の割合は、前年より０．１ポイント上がり過去最高の５６．３％に達した。【清水健二】

（2007年05月30日 20:31　毎日新聞）

　「いったい何をやったのか」。大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は３０日午前、大阪府警本部（大阪市中央区）の家宅捜索に入った。捜査２課の警部補、平原幸史郎容疑者（４７）が逮捕されたうえ、極めて異例といえる地検による強制捜査を受けた府警本部。３０日朝から幹部らが情報収集に追われたが、地検からは逮捕の一報しか受けておらず、どのように事件に関与していたのかがほとんど分からない。同僚の捜査員らから聴き取りを進めながらも、「新聞やテレビで情報を集めるしかない」と困惑気味。談合事件を摘発する立場の捜査２課刑事が談合容疑で逮捕され、家宅捜索を受けるという最悪の事態に、府警本部に衝撃が走った。

　談合容疑で逮捕された平原容疑者は、捜査２課の中でも汚職事件や談合事件を担当する「特捜班」のメンバーで、「エース級」として一目置かれる存在だった。８０年に採用され、平原容疑者は所轄署の刑事課などを経て、９６年〜０３年まで捜査２課に所属。同府四條畷市長による贈収賄事件などを手掛けた。府内の署などの勤務を経て、昨年４月から再び捜査２課に戻った。「これからは平原が捜査２課の中心になるだろう」と、先輩捜査員は期待を掛けた。

　「わしらはサンズイ＝汚職（贈収賄事件）＝やってなんぼや」。平原容疑者は日ごろから周囲にこう話していた。知能犯事件の中でも捜査が難しい贈収賄事件の摘発にこだわる、「刑事の意地」の持ち主でもあった。同僚と酒を酌み交わす時も「休みたいやつは休めばいい。でもそれでは事件はできん。特捜刑事は泳ぎ続けないと死ぬマグロみたいなもの。働き続けないと死ぬんや」と熱く語ったという。

　府北部の枚方市や北摂地域の事件を捜査する担当班で、統括係長だった。昨秋の同府豊能町助役らによる官製談合事件などの捜査に従事。汚職事件の端緒を得るには、業者らからの情報収集が不可欠。付き合ううちに深みにはまったのか。

　府警の刑事部や監察室では、平原容疑者の日ごろの行動について、捜査２課員らから聴き取りを始めた。平原容疑者の元上司は「優秀な刑事だった。情報が取れるので、仲間からも重宝がられていた」と話す。刑事部の幹部の１人は「談合事件を捜査する刑事が談合の共犯とは。業者や自治体にも顔が利くのが優秀な知能犯の刑事。そこを利用されたのか……」とショックを隠せない。

　捜査２課では同日午前、山口寛峰課長が捜査員を集め、「動揺することなく、しっかり仕事をしてほしい」と冷静な対応を呼びかけた。記者に対しては「地検特捜部と同種の捜査にあたっている人間。逮捕は深刻に受け止めている」と鎮痛な面持ちだった。午後２時からは府公安委員会が開かれる。府警幹部は「詳しい概要が分からず、委員の方々には『現職警官が逮捕され、申し訳ありません』と説明するくらいしかできない」と頭を抱えた。

　◇平原容疑者「何のことで疑いをかけられているのか…」

　警部補逮捕の一報を受けた府警監察室は３０日未明から緊急の記者会見。府警によると、２９日午後５時ごろ、大阪地検から府警に電話で「談合事件で警察官を調べたい」と、平原容疑者について聴取の連絡があった。監察室の担当者が約１時間余り、事情を聴いた際には、平原容疑者は「自分自身、何のことで疑いをかけられているのか良く分からない」と話していたという。その後、午後７時半ごろ、大阪地検から出頭の指示があり、監察室担当者が地検まで同行していた。

　◇警部補と長年の知り合い　中司市長

　枚方市の中司宏市長（５１）は３０日、市役所で記者会見し、大阪地検に逮捕された大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）と長年の知り合いで、３年ほど前に大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）を飲食店で紹介されていたことを明らかにした。中司市長は「相手は（捜査）２課の刑事。まさかこうなるとは夢にも思わなかった」と話した。また、「談合のないシステム作りに取り組んできた。官製談合はないと思っている」と強調した。【中村一成】

（2007年05月30日 18:11　毎日新聞）

正規社員から非正規社員への流れが進んでいる。派遣や請負、さらには日々ネットカフェでその日の職を探す人が増加し、最近では、24時間営業のファーストフード店で夜を過ごす若者まで登場してきたといわれる。若者に過酷な状況を強いるのは何なのか、そしてそこから抜け出すことはできるのか。日本労働弁護団事務局次長の棗一郎弁護士に話を聞いた。

――フリーターや非正規社員などからの相談を通じてわかる、今の若者の現状とはどのようなものでしょうか。

私はフリーター全般労組、個人加盟のユニオンなどを通じてフリーターの人々と付き合うようになりました。実態は労働者派遣なのに、請負契約を装うことで企業が雇用責任を免れる偽装請負、偽装雇用の事件を担当してますけど、その部分の若者の現状が一番ひどいですよね。日本は何でこんなになっちゃったのかなってぐらい…。ちゃんと雇用関係になっていないで、月に10万〜15万円とか手取りでもらって、どうやって食べてるのかな、と。しかし、それでも安定した職がある人はまだ「マシ」で、スポット派遣といったもの広がっています。数百万人のフリーターとか日々雇用・短期派遣の人たちの実態が一番ひどいにもかかわらず、我々弁護士のところにはなかなか相談に来ないんですよね。というのも、彼らはお金を持っていないですから。行こうと思ってもできないんです。相談だけなら無料のコーナーがあるので、是非利用してほしい。
労災保険もなく、怪我したらそれで終わり

――偽装請負、偽装雇用の事件の実態とはどのようなものなのでしょうか。

雇用関係というのは、労働契約をちゃんと結んで、労働基準法を適用されて、労働保険・社会保険にも入って、源泉されなきゃいけない。しかし、本来そうしないといけない関係であるのにもかかわらず、紙切れ一枚で「今日からお前は業務委託契約だ」と言われて、業務委託契約書にサインさせられてしまいます。いまの人集めのやり方は、ほんとに巧妙であくどくて、ネットなどでアルバイトを募集して、アルバイトして使えそうな人を社員に引き上げるんですが、そのとき「業務委託契約だよ」と言って、形式的にサインさせる。労働基準監督署に持っていけば、そんなの通用するわけがないんですけどね。
――保険はどうなっているのですか？

労災保険もなく、仕事中に怪我したらそれで終わりだし、雇用保険もない。解雇されて、それでもう終わり。健康保険もない。勝手に国民健康保険にでも入れって感じです。賃金も決まった額しか払われないで、残業手当ももちろんくれるわけない。月の残業時間が100時間とか150時間とかでもね。ひどい場合はもっと残業時間がある。弁護士として代理人に就けば、その残業時間を計算して企業に請求をしますが、法的紛争にまで至るケースはなかなかありません。組合などが何とかして組織化しようとしていますけど、まだまだというのが現状です。
好きこのんで非正規で不安定雇用を望む人がいるか

――若者が好きなときに働きたいということから「非正規」という選択を取っているという議論もありましたが。

誰が好きこのんで非正規で不安定雇用を望む人がいますか。文句を言えば、解雇されちゃうんですよ。賃金は安いし、社会保険も労働保険もない、いつ解雇されるかわからない。もちろん、プラプラしている人もいるでしょうけど、30歳前後にして月給10万でどうやって食べていくんですか、家族を作っていくんですか、また、結婚したり、家を手に入れたりるんですか。普通に考えればいるわけないじゃないですか。
――ほとんどの企業はバブル以来最高益を達成しているなか、どうして多くの企業は非正規雇用を多く導入し、偽装請負や偽装雇用などを止めないんでしょうか。

それは人件費コストを抑制したいからからだと思います。パートから正社員に引き上げる雇用政策をユニクロやイオンなど、一部の企業で導入しています。しかし、多くの企業は、すべての社員を正社員として抱え込むのは無理だと考えている。そこにあるのは、きちんと会社が雇用保証する一部のエリートと技術職を除いて、景気の変動や業績に応じて臨機応変に人を調整したいという、ストレートな願望ですよね。この流れは変わらないでしょうね。
――フリーターを含めた「非正規」のなかで苦しむ若者たち、彼らはどうしたら社会復帰できるのでしょうか。

偽装請負をしている人は、法的には、派遣として雇用しなければいけないので、適法に直させるように交渉すると言う方法があります。また、派遣も3年以上働かせている場合は直接雇用しなきゃいけない。（企業に）その申し入れをしていくと言うことでかなりの部分が救われると思います。業務請負も実質的な雇用関係にするなどの法的な解決の仕方がある。ただ、純粋な派遣社員や日々雇用派遣、短期細切れの派遣は難しいです。そこは、法的に規制するしかない。いまは、彼らを救う政策が求められています。

棗一郎（なつめいちろう）プロフィール
長崎県出身。中央大学法学部法律学科卒業。1997年弁護士登録。日本労働弁護団事務局次長、日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長次長。

（2007年05月03日 12時55分　 J-CASTニュース）

　ドラッグストアが盛況だと、『日経ビジネス』（４月９日号）が伝えている。経済産業省の商業統計によれば、1991年に売り上げは、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアの順番だったが、99年に初めて統計に現れたドラッグストアが追いかけ、2012年にはごぼう抜きにしてしまうという予測が載っている。
　世の健康ブームをきっちり反映している。おしゃれより激安より、健康におカネをかける時代の到来。あるいは、特定の食品を食べるだけですっかり健康になると信じる「フードファディズム」の台頭、『発掘！あるある大事典』を生んだ「偏執的な食生活」が浸透したのか。そうかもしれない。が、それなら逆に日本人はなんとノセられやすい国民かと思う。日本の食品業界がいまや血道を上げて開発しているのは特定保健用食品、通称トクホである。トクホは薬と食品の間にあるもので、脂肪を落とすお茶や、お腹を丈夫にする菌のはいったヨーグルトや、他に何があるか忘れたが、とにかく山ほど売られている。

　このトクホは、クリントン政権下で1994年に制定されたアメリカの「栄養補助食品健康教育法 (DSHEA)」に倣ったものである。健康保険制度が破綻したかの国では、「国はこれ以上責任持てませんから、一人ひとりで健康に気をつけてくださいね」と国を挙げてやった。それで、ビタミン剤などのサプリメントブームがどっと来た。この流れからすれば、日本のトクホブームはじつに妙な出来事と言わねばならない。

　日本の国民皆保険制度は、世界に冠たるもので、今のところそりゃ３割負担にはなったが、病気になれば国民誰もがめんどうをみてもらえるありがたい制度だ。医療費が負担にならないためには、国民の皆様に健康を気遣ってもらったほうがいいに違いない。それでも、自分で自分の健康を気遣わなければ国は知りませんよ、というアメリカと比べれば、個々の日本人が目の色を変えて健康に走らなければならない理由はない。

　ところで、マーシャエンジェルというアメリカで最も権威ある「ニューイングランド医学雑誌」元編集長が、アメリカの製薬会社はデカくなりすぎだと警鐘を鳴らす本『ビッグファーマ』を出している。第１章の書き出しが面白い。「体重800ポンドのゴリラは何をしてきたのか？　やりたいことは何でもやってきた」。「800ポンドのゴリラ」とは、巨大製薬会社のことだ。

　製薬産業は、アメリカでは1980年代はじめからずっと収益性の高い産業の第１位にランクされてきた。60年〜80年にはGDPの１％だった処方箋薬の売り上げが20年間で３倍にもなり、もっとも有望な産業になったのだ。2002年の全世界での処方薬売上高は推定4000億ドル。その半分の2000億ドルがアメリカ国内の売り上げで占められている。800ポンドのゴリラは何でもできるのである。

　この驚異的な売り上げ増を引っ張ったのがスタチン。血清コレステロール値を低下させるスタチン系の薬剤である。日本人が発明したのに、アメリカの製薬会社に特許を取られた経緯は『世界で一番売れている薬』（山内喜美子著）に詳しい。だが、私が問題にしたいのは、コレステロール値を下げる薬と並んで世界的にヒットした抗うつ薬の存在である。　1987年暮れ米食品医薬品局（FDA）に認可され、88年から売り出された抗うつ薬「プロザック」は、「魔法の弾丸」と称され、アメリカ人の生活観を一変させた。しかし大変化は、不思議なことに日本へは伝わらなかった。

　いや、実は伝わっていたのかもしれない。人気精神科医の香山リカ氏は今年１月に出した『仕事中だけ《うつ病》になる人たち』で、こう分析してみせる。口に出すのをはばかられていたその病気は、90年代中頃から繊細でまじめな人が患うおしゃれなものととらえられ始め、それを理由に堂々と休職する人がどんどん現れた。誰しも仕事が嫌で休みたいことはある。しかし少ないスタッフの中でも「うつ病です」と休まれると、残ったスタッフは文句が言えない。これはおかしいのではないか、というのが香山氏の本であり、林公一氏の『擬態うつ病』である。

　元気がない。それは病気のせいである。もちろん本当にそうなら救われねばならない。職場の人々は多少ならずとも我慢すべきである。が、その誰でもかかるかもしれない「心の風邪」うつ病の治療薬はどうなのか。抗うつ薬、特にプロザックと同系統のSSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）は、副作用のない手軽な薬として日本では99年から認可されるようになった。ところが2006年5月12日、FDAはパキシル（SSRI、グラクソスミスクライン社製）について、自殺行動や自殺念慮の懸念に関する警告を出した。プラセボ（偽薬）を飲ませたグループで自殺行動が0.92%であったのに対してパキシル群では2.19%だったという。

　驚くべきは、この警告が発売後10年近くたってやっと出されたことである。この間に軽いうつ病で投薬治療を受けた人の中から、ざっと100人に２人、薬のせいで自殺、あるいはそうしたくなった人がでたという勘定だ。無論、精神科医は口を揃えてSSRIは大切な薬であると言う。この薬は患者を救うと複数の医師から私は聞いた。とはいえ、日本で急増しているうつ病躁鬱病患者（1984年に9万7000人と推定されていた患者数は96年に43万3000人、2002年には気分障害全体で71万1000人まで増加）が、すべてこうした投薬治療を受けていていいのだろうか。

　ドラッグストアの隆盛は、確かに経営努力のせいもある。少女たちが格安化粧品を求めるニーズも判らないではない。だが、町に増えていく薬屋の看板を見ると、私は薬でどうにでもなる世界の到来を感じて背筋が寒くなる。昔から言われるように、薬は使い方によって「毒にもクスリにもなる」のである。

（日経ベンチャー経営者倶楽部）

特急電車内で女性が強姦された。当時、その車両には40人もの乗客がいたが、だれも犯行をとめようとしなかった。あまつさえ、誰ひとり車掌や外部に通報することもしなかった。信じられない卑劣さ。日本人のモラルは地に堕ちたのではないか。

電車内で女性を酔っ払いから救うことに端を発する恋愛ストーリー「電車男」が大ブームになったが、今回の事件では、どこにも「電車男」はいなかった。

泣きながら連れて行かれる女性に気づいた客もいた
JR北陸線の特急電車「サンダーバード」の車内で2006年8月に、当時21歳の女性を乱暴したとして大阪府警淀川署は07年4月21日、解体事業を営む植園貴光被告（36）を強姦容疑で再逮捕した。上園被告は06年12月にJR湖西線の電車内と駅トイレで2件の女性暴行事件を起こしたとして逮捕・起訴され現在公判中だ。さらに今回、強姦の「再犯」が明らかになり、再逮捕に至った。

府警の調べでは、植園被告は06年8月3日、福井駅を出発した「サンダーバード」に乗り、この女性客の隣に座って「声を出すな、殺すぞ」などと脅して体を触り、さらに女性をトイレに連れ込んで暴行した疑いがもたれている。当時、泣きながら連れて行かれる女性の異変に気づいた客もいたが、植園被告が「何を見とるんじゃ」などとすごんだために、何もできなかったという。女性は府警に被害届を提出し、植園容疑者が前に行った暴行事件と手口が似ていたため、府警は関連性があると見て調査していた。遺留品のDNA鑑定で植園被告と一致し、被告も「他の客から離れて座っている女性を狙った」と容疑を認めているという。

この男の残虐極まりない犯行も驚きだが、さらに驚きなのが他の乗客が何もしなかったことだ。JR西日本広報部によれば、「サンダーバード」の自由席の座席数は1両60弱?70弱。犯行が行われた当時、40人ほどの乗客が乗車しており、そこそこの込み具合だったはず。それなのに何故？

ブログでは疑問や憤りが噴出
「もちろん犯人の男は許せないけど見て見ぬ振りをした乗客にあきれてしまった。自分で静止する勇気がないのなら車掌に訴える方法はあったはず」
「どうして誰か、助けてあげなかったんだろう。面と向かって助けるのは勇気がいる事だし、とても危険だろうし、実際自分でも尻込みすると思うし、なかなか出来る事じゃないと思う。でも、こっそり車掌さんを呼んであげるとか、何か方法がなかったんだろうか。。。」
「私には考えられない。もちろん立ち向かうのは勇気がいるでも、目の前で困っている人がいるのに気づいているのであれば、方法はいくらでもある。車掌に警察に通報することぐらいは匿名でも出来るはず」
ネット上のブログでも、乗客が女性を助けるために何一つできなかったことに疑問や憤りを綴る人も少なくない。

4月23日放送のテレビ朝日系の報道番組「スーパーモーニング」は、この事件についてアンケートを実施。男女100人から集計した結果では、53人が「車掌・警察に通報する」としており、「他の乗客と助けに行く」とした人が25人に上った。「怖くて何もできない」としたのは16人で、こう答えた人には女性が多かった。この番組のコメンテーターの橋下徹弁護士は、この事件について次のように述べる。

「道徳の問題で、単純にそういう状況になったときにみんなで何とかしましょうよ、という教育をこれまでやっていなかった」
JR西日本広報部によると、「サンダーバード」はすべての車両の連結部付近に非常通報ブザーを設置している。さらに、この事件を受けて注意喚起のために「SOS」などと書かれた大型のステッカーを取り付けた。しかし、車掌に何も通報しようとしなかった乗客が、このステッカーを見て反応するのだろうか。

（2007/4/23　J-CAST ニュース）

　統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。

　都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト（張り付け）」されて、転載、引用されていた。

　参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。

　いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。

　これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ。【ネット取材班】

（2007年04月27日 03時02分　毎日新聞）

　外資が日本企業を買収しやすくなるとされる「三角合併」制度が、１日解禁される。昨年施行された会社法で新設された規定の一つだが、産業界などが「備えがないまま導入されれば外資の買収が相次ぐ」と反発し、１年間施行が凍結されていた。「黒船」上陸をにらんで駆け込み防衛策に走る企業が相次ぐ一方、こうした企業の支援をビジネスチャンスとみて動く金融機関も出てきた。【小林理、平地修、松尾良】

　◇防衛策ラッシュ

　「何が起きるか分からない」。王子製紙の篠田和久社長は４月２７日に、買収防衛策の導入を発表した。同社は昨年夏、北越製紙に対し、敵対的ＴＯＢ（株式の公開買い付け）を仕掛けて失敗した経緯がある。当時は北越の防衛策を批判したが、篠田社長は「防衛策自体を否定したわけではない」と説明した。

　導入するのは、「事前警告型」の防衛策。発行済み株式（議決権）の２０％以上を買い付ける投資家に目的などの説明を求める。その結果を社外取締役らで構成する特別委員会が検討し、敵対的と判断した場合、既存株主への新株予約権割り当てなどを検討する。

　会社法などによると、議決権を２０％以上保有すると相手会社が連結決算の対象になり、過半数で役員人事など事実上の支配権を獲得、３分の２以上で合併承認などの「特別決議」も可能になる。新株予約権が行使されれば、発行済み株式（議決権）が大幅に増えるため、買収による会社支配は難しくなる。

　玩具大手のタカラトミーは同１７日に、防衛策導入を発表した。「米国の玩具大手の企業規模は日本の２倍。三角合併解禁で、玩具業界でも外資が日本企業をのみこむケースはありうる。個人株主主体の当社ではきちんと対応策をつくっておかないと」と説明する。

　横河電機、クラレ、ベスト電器なども４月に入り、相次いで買収防衛策を発表した。

　野村証券金融経済研究所の調査によると、同１６日現在で防衛策導入を発表した上場企業は累計２２９社。中には、買収者から防衛策をめぐって訴訟を起こされる危険を回避するため、防衛策発動の是非を審査する外部委員会の設置や株主総会での確認などを盛り込み、「いつでも使える」（電機メーカー）よう改定するケースも目立つ。

　◇目立つ増配

　配当金を増やして株価を上げるとともに、買収に応じない安定株主づくりに励む企業も多い。世界的な企業再編が進む鉄鋼では、０７年３月期に新日本製鉄が年間配当を９円から１０円に、神戸製鋼所が６円から７円に、それぞれ増配。外資の買収攻勢がうわさされる製薬業界でも、武田薬品工業が１０６円から１２０円に、アステラス製薬が７０円から８０円に増配する。

　新光総合研究所のまとめでは、４月２３日現在の東証１部上場１３８２社の０７年３月期の配当予想額は５兆６６７１億円で、前期より約１割増加した。同総研の山本光孝クオンツアナリストは「増配の第一の理由は業績回復だが、今期は買収対策の意味合いも強い」とみる。

　◇対抗策ビジネス本格化

　株主名簿の管理など株式代行業務を手がける信託銀行では、防衛策導入の支援ビジネスを本格化させている。

　三菱ＵＦＪ信託銀行は昨年１月、株主戦略支援室を新設。これまで約１０社の防衛策導入を支援し、６月の総会に向けてさらに約１０社と契約を結んだ。また、敵対的買収者が現れた際の対応策をまとめた「危機管理マニュアル」の作成支援や、株主の動向を知るためのアンケートなども請け負い、買収防衛に関する総合サービス展開を目指している。

　みずほ信託銀行も昨年度から買収防衛の導入支援ビジネスを本格化している。昨年度は１５社の支援を手がけたが、今年度は倍近くに増えた。いまや「防衛策導入は当たり前」（三菱ＵＦＪ信託）の時代とみて、防衛策導入のピークになる今年と来年の総会に照準を合わせ、各信託銀は「ビジネスチャンス」を拡大させる構えだ。

　ただ、三角合併が解禁されたからといって、５月以降に外資による日本企業買収が激増するかというと、その可能性は小さい。買収に詳しい檀柔正（だんよしまさ）弁護士は「三角合併はあくまで当事者が合併に合意したうえで使う手法。嫌がる相手を無理やり買収する敵対的買収とは違う話だ」と指摘する。

　とはいえ、外資が穏やかに新制度を活用するという見方は経済界では少数派だけに、警戒を崩さない。安倍政権は対日直接投資倍増を公約しているため、民間企業には「政府は国内企業を本気で助けてくれないのでは」（メーカー幹部）との不信感も渦巻く。各社とも外資勢の動向に神経をとがらせている。

　【ことば】三角合併　株式交換制度を使ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つ。企業の拡大、効率化の手段であるＭ＆Ａを容易にし、外国企業の資本や経営手法を導入しやすくするメリットがある。外資による対日直接投資の増加を公約していた小泉内閣が昨年５月施行の会社法に盛り込んだが、日本の産業界からの批判に配慮し、解禁は１年先送りされた。

　Ａ社がＢ社を吸収合併する場合、Ａ社はＢ社の株主が持つＢ社株を買い取るが、旧商法の規定では、買い取りの対価として渡すものはＡ社株に限られていた。会社法では、買い取り対価を何にするかの制限はなくなり、現金や親会社の株でもよくなった。その規定を利用し、Ａ社が親会社（Ｃ社）の株をＢ社に渡し買収するのが三角合併だ。

　外国企業が日本企業を直接吸収合併することは認められず、国内の子会社を介在させる必要がある点は変わらないが、自社株を相手会社の株主に渡せば済むので、新たな資金負担は不要。株価が高く、発行株式数の多い企業ほど、買収する余力が大きくなるため、時価総額が巨大な外資にメリットが大きい。

（2007年04月30日 23時28分　毎日新聞）

　警察庁は重要事件の解決に結び付く情報の提供者に最高で３００万円の公費の懸賞金を出す新たな制度を設け、５月１日から情報提供を求める。公的懸賞金は初めて。個別事件への関心を高めて情報を掘り起こす狙いがある。対象となるのは、北海道や千葉など４道府県で起きた未解決の５つの殺人、強盗殺人事件。今後も懸賞金を出す事件を決め順次追加したいとしている。

（2007年05月01日 07時47分　共同通信）

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条に関して、法務省は、妊娠日が離婚の「前」か「後」かで、救済の線引きをする通達を月内にも出す。しかし、離婚届の提出がさまざまな事情で遅れたことで、離婚の日付が妊娠日より遅れてしまうケースも珍しくない。当事者から「役所に離婚届を出した日付だけで、子供の運命を決めるような見直しでは不十分」との声が出ている。【工藤哲】

　「離婚前の妊娠でも救済対象とする特例新法なら、この子供の戸籍ができるのに」。現夫との間にできた２歳の男児を抱える徳島県の主婦（３５）は、自民党保守派の意見で新法の今国会提出が見送られそうな情勢に肩を落とした。

　暴力を振るう前夫と家庭内別居の末、離婚届に２人がサインしたのは０３年秋。しかし、３人の子供の親権で折り合いがつかず、翌０４年１月７日にようやく役所に届けを出した。

　男児は離婚から２５５日たった０４年９月１８日に生まれた。出生を届けた際に、３００日規定を初めて知り、がく然とした。法務省通達でも、離婚後の妊娠しか救済対象にならない。母子手帳で妊娠月数を逆算すると、妊娠日は元日ごろ。数日差での「離婚前妊娠」だ。ＤＮＡ鑑定では「現夫の子」と証明されている。だがこのままなら、避けてきた前夫を巻き込んでの裁判をしない限り、男児の戸籍がない状態が続く。

　男児はアトピー性皮膚炎を患い、治療代はすべて自費で負担せざるをえず、生活は苦しい。女性は「長く離婚状態で、離婚の日付にどれほどの意味があるのか。法相の『貞操義務』発言や自民党の一部反対の声で、特例新法を先送りするのは許せない」と訴えている。

　◇協議離婚は受理の日に効力

　離婚について、民法７６４条は、役所へ届け出ることで効力を生じると規定しており、出生届のような届け出の期限はない。協議離婚では、届けが役所で受理された日が離婚日。裁判での離婚は確定した日と戸籍法は定める。つまり、協議離婚では、事実上離婚しているのに届け出が遅れれば、法律上は成立しない。

　首都圏の自治体の窓口担当者は「離婚届の提出日付欄の記載日が、実際に届け出た日より前となっているために提出日に合わせて修正してもらうこともある」と言う。

　離婚カウンセラーの岡野あつこさん（５２）は「離婚しているのに、子供が気の毒だという負い目や離婚後の生活費の問題、親からの反対などの理由で、届けを出すのが遅れるケースは少なくない」と話す。

　【ことば】法務省通達と特例新法　３００日規定の見直しを巡って、与党プロジェクトチームは（１）離婚後の妊娠が医師の証明で明確（２）再婚後なら前夫が「自分の子でない」と認め、ＤＮＡ鑑定で証明できる−−ケースで、裁判をせずに「現夫の子」とする出生届を認める特例新法案を検討している。一方、法務省は、（１）の内容の通達を月内に出す予定だ。特例新法案には、女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮する内容が盛り込まれたこともあり、自民党保守派から慎重論が出て今国会中の法案提出は見送られる方向になっている。

（2007年04月15日 03:11　毎日新聞）

　ＪＲ東日本は１０日、ＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）の発行枚数が２０００万枚を突破したと発表した。


　９日現在の発行枚数は２００３万枚で、２００１年１１月の発売から、約５年５か月で達成した。

　３月１８日に運用が始まった首都圏の鉄道・バス共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が、スイカと相互利用できることから、１日約１万枚のペースだったスイカの発行枚数は、２万枚程度へと倍増している。

　パスモも発売から４日で１００万枚を突破するなど出足好調だ。ＪＲ東日本は、３年後にパスモとスイカで計３０００万枚の発行を予測していたが「もっと早く達成できそう」としている。

　ＪＲ東日本は、スイカを使った新幹線指定席乗車サービスの導入や、利用エリアの拡大などを行う予定だ。

（2007年4月10日21時20分 読売新聞）